中国保密法施行　台湾当局、中国渡航に警戒を

中国で保守国家秘密法（国家秘密保護法）改正案が2月27日に可決され、5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会（陸委会）は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。

保守国家秘密法は「国家秘密」の定義と秘密を守るべき対象を大幅に拡大した。陸委会は、同法は内容が曖昧で不確実性が高く、中国の法治同法に違反するリスクが高まっていると指摘している。台湾国民に対して、中国への渡航の必要性を慎重に考えるよう警戒を促している。

陸委会のプレスリリースによると、中国共産党の全国人民代表大会常務委員会が2月27日にこの法律を改正したことを受け、台湾政府は3月にSNS上で、この改正によって中国での外国企業の運営や投資のリスクが高くなり、非営利団体や学術研究の交流にも影響を及ぼす可能性があると警告している。