ゴールドブーム中の中国ではこの頃、黄金を買う人より、売る人のほうが多いようだ。イメージ画像。香港系の宝飾品製販大手「周大福珠宝」の北京店で黄金商品を展示する店員、2024年2月5日。(JADE GAO/AFP via Getty Images)

地政学的リスクが影響する金価格、2024年世界の混乱が激化か

中東の最新情勢により、金価格が急騰している金融情報サイトEconomies.comによると、金価格は上昇トレンドにあり、ポジティブなシグナルが背景にあると報じられている。同サイトは金が1オンスあたり2400ドル(約37万1835円)を超えると、次なる目標は1オンスあたり2510ドル(約38万8815円)となる見通しをしている。

地政学的な対立や経済危機が金価格上昇の要因であり、現在の地政学的リスクの「主役」は中共(中国共産党)である。2024年は「金は嵐の夜に輝く」との標語が象徴するように、金市場にとって重要な年となる。

金価格が高騰している背景には様々な要因が絡んでいる。米国のインフレが続く中、FRB(連邦準備制度理事会)が利下げを延期していることや、中国の電気自動車の安売りダンピング、さらには地政学的リスクによる混乱がある。

▶ 続きを読む
関連記事
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1%減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%削減する。2027~28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
17日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、2.930%に上昇(債券価格は下落)した。前週末比0.055%高い水準だ。複数のメディアが報じている。世界的に同様の現象が発生しているのはなぜか
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4~6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった