地政学的リスクが影響する金価格、2024年世界の混乱が激化か
中東の最新情勢により、金価格が急騰している金融情報サイトEconomies.comによると、金価格は上昇トレンドにあり、ポジティブなシグナルが背景にあると報じられている。同サイトは金が1オンスあたり2400ドル（約37万1835円）を超えると、次なる目標は1オンスあたり2510ドル（約38万8815円）となる見通しをしている。
地政学的な対立や経済危機が金価格上昇の要因であり、現在の地政学的リスクの「主役」は中共（中国共産党）である。2024年は「金は嵐の夜に輝く」との標語が象徴するように、金市場にとって重要な年となる。
金価格が高騰している背景には様々な要因が絡んでいる。米国のインフレが続く中、FRB（連邦準備制度理事会）が利下げを延期していることや、中国の電気自動車の安売りダンピング、さらには地政学的リスクによる混乱がある。
関連記事
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
トルコ中銀が2週間で60トンの金を放出し、市場に衝撃が走った。イラン戦火によるリラ安を防ぐため、金スワップ等でドルを確保する「火消し」に奔走
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。