香港「共産化」で東京にチャンス？ 狙えアジアの金融センター
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況をかつての地位を取り戻す好機と捉えている。
1997年に英国が香港を中国に返還してから、香港は長い間国際金融センターとして栄えてきた。しかし、中国共産党（中共）は英中両国間の「一国二制度」の合意に反して、「露骨な強権奪取」で香港を「共産化 」した。その結果、米国は香港貿易への優遇措置を取り消し、海外投資家は香港のビジネス環境への影響を懸念して撤退した。シンガポールは2022年から香港に代わり、ニューヨーク、ロンドンに次ぐ第三の国際金融センターとなった。
「国家安全法」は中共や香港当局に反対する者への恣意的な報復を認めており、反逆罪など曖昧に定義された政治犯罪は、最高で無期懲役に処される。つまり、香港にいても、日本企業やその他の外国企業の従業員が「スパイ」の疑いで拘束される可能性があるのだ。
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