香港、コンテナ取扱量で世界トップ10から初の脱落…取扱量「10年で3分の2に」

海運調査会社アルファライナーが発表した2023年の世界のコンテナ港湾取扱量ランキングによると、香港港はコンテナ船就航以来初めて、世界トップ10から姿を消した。

香港港の昨年の取扱量は前年比14.1％減の1430万TEU（20フィートコンテナ換算）となり、かつては世界一の座を上海港やシンガポール港と競い合った同港の長期的な衰退ぶりが浮き彫りになった。10位はドバイ港になった。

香港のランキングは2008年の世界3位から徐々に下がり、2020年から2022年は9位だった。アルファライナーは「香港港は7年連続の取扱量減少となり、この10年で3分の1のコンテナ貨物を失った」と分析している。

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している

香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとされる資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドルで、7月8日に審理が行われる見通しだ

中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている

米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した

国共トップ会談の後、台湾への渡航の解禁や、台湾の農産品および中小企業の中国市場進出を促進するとしている。これについて、評論では、こうした台湾優遇措置は中共の認知戦における「糖衣をまとった毒薬」にすぎないとの見方が出ている