「被害広げた」 コロナワクチン接種後死亡で集団提訴
新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡や健康被害をめぐり、死亡した男女の遺族や健康被害を受けた13人が17日、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」として東京地裁に提訴した。
提訴したのは接種後に死亡した8人の遺族と、後遺症を負って退職や休職をしたり、一時休学を余儀なくされた5人だ。いずれも予防接種救済制度で「因果関係が否定できない」として、死亡一時金などが支給されている。
新型コロナウイルスワクチンの接種が始まってから、新型コロナワクチン接種後の健康被害が多数発生しており、予防接種救済制度で、ワクチン接種後の死亡を含む健康被害があったと国が認めた認定者が現在、6914人、死亡認定者が523人となっている。
関連記事
米CDCは1月5日、子供に一律推奨するワクチンの数を、14種類から8種類に絞り込むと発表。これらの変更は、デンマーク、ドイツ、日本の専門家に意見を求めるなど、他国の取り組みを検証した結果に基づいた
ワクチンに反対しておらず、安全性を高めたり、成分や副作用をしっかり調べることを呼びかけマッカーシーさんは反ワクチン派と呼ばれ、攻撃を受けた。しかし米CDCの調査により彼女の主張が正しかったことがわかった。
スタンフォード大学の研究で、新型コロナmRNAワクチン後に起きる心筋炎が、免疫細胞から放出される2種類のサイトカインの相互作用によって引き起こされる可能性が示された
「私は本当に、mRNAワクチンの使用を縮小してほしいと考えているし、個人的には、排除されるべきだと考えている」とレッドフィールド前CDC長官は述べた
ファイザー社の開発中のmRNAインフルエンザワクチンに、FDA長官は「効かない製品は承認しない」と明言。論文から不利なデータが除外されていたとして、学術的な誠実性の欠如も批判されている