中国第1四半期GDPは5.3％増　識者は疑問視

中国共産党国家統計局が16日に発表した第1四半期のGDPは前年同期比5.3％増と、市場予想の4.6％を上回った。しかし、不動産、消費、工業のデータは大きく落ち込み、同日の株価も急落した。専門家は、5.3%は信用できないと見ている。

16日、中国共産党が公表したデータでは、第1四半期の消費財の総売上高は前年同期比4.7％増、固定資産投資は4.5％増となった。

3月単月では、消費財小売総額は前年同月比3.1％増と予想の4.6％増を下回り、昨年7月以来の低い伸びとなった。

中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4％と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘

中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている

中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23％減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫

2026年第3四半期、中国本土の太陽光発電関連株99銘柄のうち77銘柄が下落した。供給過剰や需要低迷が続く中、企業の赤字や生産停止、人員削減も広がり、業界再編の長期化が予想される

中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという