バイデン氏、中国製鉄鋼関税3倍に引き上げ 中共の過剰生産念頭
現地時間17日、バイデン米大統領は中国共産党の不正な貿易慣行に対抗し、中国産の鉄鋼・アルミニウムに対する制裁関税引き上げを表明した。鉄鋼大手USスチールについて、「完全なアメリカ企業であり続けるべきだ」と明言した。
バイデン氏は16日に大統領選の激戦州であるペンシルベニア州での遊説を開始し、17日に同州の「鉄鋼の町」ピッツバーグを訪れ、トランプ前大統領が中国の特定の鉄鋼とアルミニウム製品に課した関税を25％に引き上げるよう、米通商代表部に呼びかけた。また、日本製鉄による大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画に関して、USスチールは1世紀以上にわたって米国を代表する鉄鋼会社であり、国内で所有・運営される米国鉄鋼会社であり続けるべきだと表明した。
2018年、当時のトランプ大統領は通商拡大法（Trade Expansion Act）232条に基づき、一部の鉄鋼輸入品に25％、一部のアルミニウム輸入品に10％の関税をかけると発表した。
関連記事
トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した
トランプ米大統領は、韓国による2千億ドル規模の対米エネルギー投資計画を発表した。大型原発8基、アラスカLNG事業、テキサス州の大型発電施設などが含まれる
トランプ米大統領は、メサビ・メタリックスがアイオワ州に150億ドルを投じて大型製鉄所を建設すると発表した。2030年の稼働を予定し、年間生産能力は将来約1千万トンまで拡大する計画だ
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る