日米比3カ国合意、誰かに向けられたものではない＝マルコス大統領
[マニラ １５日 ロイター] – フィリピンのマルコス大統領は１５日、同国と米国、日本による３カ国合意は誰かに向けられたものではなく、３国間の関係強化に過ぎないと述べた。
日米比３カ国首脳会談が先週ワシントンで初めて開かれた。
マルコス氏はマニラで外国特派員に対し、南シナ海でフィリピン兵が死亡した場合、米国との相互防衛条約を発動する理由になり得ると指摘。また、米国が利用できる基地をさらに開設・設置する計画はないと述べた。
関連記事
中ロ艦隊が日本列島を半周。中ロ海軍の艦艇4隻が沖縄周辺から太平洋を北上し、宗谷海峡を通過。日本列島東方の海域を広範囲に航行した
防衛装備庁は15日、長射程自爆型無人機（UAV）の脅威に対処する「迎撃ドローン早期取得プログラム」の実証試験について、4社を受託企業に決定した。今回のプログラムは、従来の防衛装備品調達の進め方そのものを変える試みといえる
日本、米国、フィリピンの3か国の軍隊は7月21日から25日まで、南シナ海にあるフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内で、5日間にわたる海上合同演習を順調に完了した。演習の中では通信訓練や洋上補給などが行われ、3か国の海上における協同作戦能力を一層強化した。
中国共産党（中共）による軍事的脅威が日増しに強まる中、日本の小泉進次郎防衛相は、防衛力を強化するため、日本は「国家安全保障における核兵器の役割」について議論する必要があると公に表明した。
小泉進次郎防衛大臣が英国を訪問し、次期戦闘機の共同開発計画「GCAP」へのカナダ参加を発表