日米比3カ国合意、誰かに向けられたものではない＝マルコス大統領
[マニラ １５日 ロイター] – フィリピンのマルコス大統領は１５日、同国と米国、日本による３カ国合意は誰かに向けられたものではなく、３国間の関係強化に過ぎないと述べた。
日米比３カ国首脳会談が先週ワシントンで初めて開かれた。
マルコス氏はマニラで外国特派員に対し、南シナ海でフィリピン兵が死亡した場合、米国との相互防衛条約を発動する理由になり得ると指摘。また、米国が利用できる基地をさらに開設・設置する計画はないと述べた。
関連記事
2月16日と18日、日米共同訓練が日本海および東シナ海で実施された。空自のF-2・F-15と米軍B-52戦略爆撃機が参加し、強固な同盟関係を誇示した
米シンクタンクは、沖縄からグアムへの海兵隊移転計画が中国に対する抑止力を損なうと警告。第一列島線の防衛を重視し、経済支援と引き換えに基地機能を維持・強化する「新DPRI」への転換と再交渉を提言している
日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた
防衛省はNTTデータと「戦術AI衛星」実証機開発の契約を締結した。衛星上でAIがデータを即時処理し、地上部隊へ直接伝達する技術を確立して、意思決定の迅速化と宇宙領域における防衛能力の強化を目指す
2月中旬、ロシア海軍のフリゲートなど3隻が対馬海峡と南西諸島を通過し太平洋へ進出した