中国共産党によるロシアの戦争経済支援…何を提供しているのか？
ロシアのウクライナ侵攻が続くなか、中国とロシアの関係は益々緊密化している。中国共産党がイランや北朝鮮のようにロシアに致死性兵器を直接提供しているという明白は証拠は今のところないものの、欧米は中国共産党がロシアの戦時経済を支えているのではないかと懸念している。
中国訪問を終えたイエレン米財務長官は、ロシアのウクライナ侵攻を物質的に支援する企業は「重大な結果」に直面すると警告した。キャンベル国務副長官も、中国共産党がロシア側を支持していることは米中関係の安定性を脅かすと述べた。バイデン大統領も4月初めに習近平と電話会談した際、同様の懸念を表明した。
近日中に訪中する予定のショルツ独首相も、中国共産党指導部に同様の懸念を提起すると予想されている。
関連記事
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。