バイデン氏、中国企業を禁輸リストに追加=過去最多
バイデン大統領は就任以来、319の中国実体や個人をエンティティーリストに追加し、トランプ政権時代の数を超えた。米中緊張がさらに高まっていることを示している。
4月11日に、米国商務省がエンティティリスト(事実上の禁輸リスト)に中国企業6社を新規追加した。バイデン政権下で禁輸リストに追加した中国の信頼できない実体(または個人)は319に達した。これはトランプ政権を超えて、過去最多になる。
トランプ前大統領は米中貿易戦争を開始し、在任中に306社の中国の実体を禁輸対象にした。
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
14日に挙行された防衛大学校卒業式における高市総理の訓示。戦後最も厳しい安全保障環境の中、「守り抜く覚悟」を胸に最前線へ巣立つ若き幹部自衛官へのメッセージ
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘