バイデン氏、中国企業を禁輸リストに追加＝過去最多

バイデン大統領は就任以来、319の中国実体や個人をエンティティーリストに追加し、トランプ政権時代の数を超えた。米中緊張がさらに高まっていることを示している。

4月11日に、米国商務省がエンティティリスト（事実上の禁輸リスト）に中国企業6社を新規追加した。バイデン政権下で禁輸リストに追加した中国の信頼できない実体（または個人）は319に達した。これはトランプ政権を超えて、過去最多になる。

トランプ前大統領は米中貿易戦争を開始し、在任中に306社の中国の実体を禁輸対象にした。

中共の調査船が、米国・台湾・フィリピンを結ぶ海底光ケーブル上の海域を長時間低速航行していた。専門家は、情報収集活動の典型的な特徴に合致すると指摘している

東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った

政府は4日、最新版の「防衛白書」を発表し、中国共産党政権を日本が直面する「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と改めて位置付けた

プラダは今後2～3年間、中国で毎年2～3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小

羽田空港に着陸しようとしていた全日本空輸（ANA）機と、国土交通省航空局の飛行検査機が接近し、ANA機の空中衝突防止装置（TCAS）が作動していたことが分かった。