バイデン政権下で新たに禁輸対象となった中国企業・個人の数は319に達した。これはトランプ前政権中に追加された306を上回る(Scott Eisen/Drew Angerer/Getty Images)

バイデン氏、中国企業を禁輸リストに追加=過去最多

バイデン大統領は就任以来、319の中国実体や個人をエンティティーリストに追加し、トランプ政権時代の数を超えた。米中緊張がさらに高まっていることを示している。

4月11日に、米国商務省がエンティティリスト(事実上の禁輸リスト)に中国企業6社を新規追加した。バイデン政権下で禁輸リストに追加した中国の信頼できない実体(または個人)は319に達した。これはトランプ政権を超えて、過去最多になる。

トランプ前大統領は米中貿易戦争を開始し、在任中に306社の中国の実体を禁輸対象にした。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年米中間選挙で民主党が上下両院を制覇し、政権との「ねじれ」が生じる見通しとなった。物価高や支持率低下を背景とする大敗に対し、トランプ大統領は大統領令や拒否権で対抗する構えで、政治的停滞が懸念される
寝そべり、ネズミ人間、今度は「壁掛け」? 自ら競争を降りた若者から、働きたくても働けない若者へ。中国の奇妙な流行語に映る厳しい現実
「三年二組の李先生、聞こえていますか!」中国で、いじめ対応に怒った親が配達員に抗議を依頼。教師の自宅前で拡声器を使い、怒りをぶちまけた
米軍は、中共による軍のネットワークや重要インフラへの侵入に対抗し、太平洋地域のサイバー防衛体制の統合を進めている。専門要員や機材をハワイに配備し、有事の通信遮断や部隊展開の妨害に備える
靖国神社御親拝停止はA級戦犯合祀が原因とする従来説に対し、1975年の政治問題化が契機だったとする新事実を検証