参議院行政監視委員会で再エネ問題を追求する青山繁晴議員(参議院インターネット中継より)

日本の太陽光発電所にファーウェイ製機器か 青山繁晴議員「内部告発あった」

日本の再生可能エネルギーをめぐって、青山繁晴参院議員(自民)は8日の行政監視委員会で、日本の太陽光発電施設の一部にはファーウェイ製の機器が使われており、インターネットに接続されているとする内部告発があったと主張した。ファーウェイは米国当局に制裁されている。政府は「立入検査を集中的に行っていく」と答弁した。

青山氏は、太陽光発電所で働く複数の電気主任技術者から内部告発があったと述べた。「中国のファーウェイ製のパソコンにソフトをインストールしないと起動できない」とし、「ファーウェイ製の多くの機器がインターネットに接続されているため、中共や軍部による遠隔操作が可能な状態にある」と指摘した。

こうした指摘について、岩田経済産業副大臣は「現時点では把握していない」と述べた。その上で、「太陽光発電所の立入検査を集中的に行っていく」と答弁した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は3月30日、参院予算委員会でホワイトハウス訪問時にバイデン前米大統領の名前を記すオートペン(署名機)の写真を鑑賞したときの様子について、「嘲笑した」との指摘を否定した
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした
出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した
日本政府が3月27日に発表した最新データによると、日本に在留する外国人および帰化した外国人のいずれにおいても、中国籍が最多となった。
法務省は3月27日、外国人が日本国籍を取得する際の帰化審査の方針を見直し、4月1日から制度を厳格化すると発表した。これまで帰化申請の条件として求められていた「5年以上の居住」は、「原則として10年以上の居住」に引き上げられる