ますます悪化する中国国内の取材環境 ドローンによる監視も
4月8日、駐華外国記者協会が2023年の中国メディア環境に関する報告書を発表した。会員157人のうち、回答した101人の答えに基づいて作成された報告書によると、81%が中国共産党当局の介入や嫌がらせ、暴力を経験している。
報告書は初めて、中国当局が記者の行動を追跡するためにドローンを使用している事実を明らかにした。
北京駐在の特派員からなる「駐華外国記者協会」（FCCC）の最新調査によると、2023年、中国共産党当局による中国に滞在する外国人記者への圧力が一層強まり、監視や嫌がらせ、報道活動への暴力的な干渉が行われ、ドローンを使った監視も行われているという。
関連記事
中国・内モンゴルの高速道路で大型トラックが検問を突破。なぜ彼らは止まらないのか
中国の映像業界でAI制作が急拡大し、ショートドラマ俳優の仕事が激減。帰郷して農業や野菜販売に従事する例が相次ぐ。制作コストの差と需要減が、業界に深刻な失業をもたらしている
中共が政府公認のカトリック教会への統制を強めている。各地の教会では政治学習や「宗教の中国化」が求められ、教徒からは監視強化や地下教会への圧力を懸念する声が上がっている
小売はマイナス、自動車販売は16％減、不動産投資は16.2％減――。中国経済の悪化が止まらない。米中経済安全保障調査委員会は、中共が掲げる今年の成長目標「4.5～5％」も未達に終わると分析している。
中共国家安全部の元高官が、外務省内の規律検査の要職に就いた。外交部門と国家安全部門の人事交流が進む中、中共の外交と情報機関の境界が曖昧になっている