BEIJING, CHINA - MARCH 7: Chinese Foreign Minister Wang Yi (2L) speaks during a press conference for domestic and foreign journalists as part of the National People's Congress and Two Sessions on March 7, 2024 in Beijing, China. China's annual political gathering known as the Two Sessions convenes leaders and lawmakers to set the government's agenda for domestic economic and social development for the year. (Photo by Kevin Frayer/Getty Images)

ますます悪化する中国国内の取材環境 ドローンによる監視も

4月8日、駐華外国記者協会が2023年の中国メディア環境に関する報告書を発表した。会員157人のうち、回答した101人の答えに基づいて作成された報告書によると、81%が中国共産党当局の介入や嫌がらせ、暴力を経験している。

報告書は初めて、中国当局が記者の行動を追跡するためにドローンを使用している事実を明らかにした。

北京駐在の特派員からなる「駐華外国記者協会」(FCCC)の最新調査によると、2023年、中国共産党当局による中国に滞在する外国人記者への圧力が一層強まり、監視や嫌がらせ、報道活動への暴力的な干渉が行われ、ドローンを使った監視も行われているという。

▶ 続きを読む
関連記事
経済危機や党内抗争、軍指導部の不在により台湾侵攻すら困難な中国の惨状。一方の米国もインフレと政局混乱を抱える。習近平の権力移行が焦点の5中全会と米中間選挙から、揺らぐ米中の戦略バランスを読み解く
AIで国民を完璧に統制しようとする中国共産党。だが監視が強まるほど市民は本音を偽り、役人は保身に走り、若者は意欲を失っていく。歴史と人間の本性から「AI社会主義」が抱える致命的な限界を読み解く
APEC厳戒態勢の中国・深セン。1台の電動自転車が警察の制止を振り切り、外国要人の車列とあわや衝突
映画を学ぶ大学に、なぜマルクス主義学院?中国の名門・北京電影学院に、政治思想を教える学院が誕生。ネット上では「卒業生は全員、主演男優賞級だ」と皮肉も
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった