米下院特別委、中国バイオ企業への制裁求める　軍民融合技術に警戒感

米下院の対中共特別委員会はこのほど、米国防総省の「中国軍事企業」リストに中国のバイオテクノロジー企業を追加すべきとの要請をバイデン政権に行なった。中国共産党体制下の軍民融合戦略を念頭に、生物化学技術の悪用に懸念を示した。

中国共産党を名指しした米下院の「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会」で共同委員長を務めるマイク・ギャラガー議員（共和）とラジャ・クリシュナムルティ議員（民主）は現地時間3月29日、ロイド・オースティン米国防長官に書簡を送った。

両氏は書簡の中で、「中国のバイオテクノロジー企業が中国共産党の軍民融合戦略に基づき、中国軍の軍事力強化に貢献する可能性がある」と警告した。

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。