Googleが「シークレットモード」めぐる訴訟で和解、ユーザーの閲覧履歴削除を約束
テクノロジー大手のGoogleは、Chromeブラウザの「シークレットモード」を使用している際もオンライン活動を追跡していたとして、ユーザーのプライバシー侵害を訴えられ、原告との間で和解に至った。
2020年には5人の原告が集団訴訟を起こし、数百万人のユーザーを代表して、1人あたり最低5000ドル、合計で50億ドルの損害賠償を請求した。訴訟では、Googleがインターネット閲覧時にシークレットモードを利用することで、ユーザーの活動が追跡されないと誤解させたと主張している。この追跡は、ユーザーの活動を記録するサードパーティのクッキーを通じて行われていた。
Googleはこれらの主張に対して一貫して反論してきた。同社は、シークレットモードの開始画面と利用規約が、プライバシー設定には限界があること、そしてユーザーがその事実を理解していたことをはっきりと示していると主張している。
関連記事
米カリフォルニア州アーケディア市の前市長アイリーン・リー・ワン氏が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定されている
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党(中共)が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。
米国政府は5月18日、エボラ出血熱の新たな流行を確認しているアフリカ諸国に、過去21日以内に訪問した非米国籍者について、米国への入国を認めない措置を打ち出した。措置の有効期間は30日間