Googleが「シークレットモード」めぐる訴訟で和解、ユーザーの閲覧履歴削除を約束
テクノロジー大手のGoogleは、Chromeブラウザの「シークレットモード」を使用している際もオンライン活動を追跡していたとして、ユーザーのプライバシー侵害を訴えられ、原告との間で和解に至った。
2020年には5人の原告が集団訴訟を起こし、数百万人のユーザーを代表して、1人あたり最低5000ドル、合計で50億ドルの損害賠償を請求した。訴訟では、Googleがインターネット閲覧時にシークレットモードを利用することで、ユーザーの活動が追跡されないと誤解させたと主張している。この追跡は、ユーザーの活動を記録するサードパーティのクッキーを通じて行われていた。
Googleはこれらの主張に対して一貫して反論してきた。同社は、シークレットモードの開始画面と利用規約が、プライバシー設定には限界があること、そしてユーザーがその事実を理解していたことをはっきりと示していると主張している。
関連記事
2026年、北米で「火球」の目撃例が例年の2倍に急増。特定の流星群に属さない「散在流星」の異常な増加に対し、NASAや専門家が調査を開始した。単なる偶然か、未知の周期性か。空の監視が強化されている
米雇用機会均等委員会（EEOC）は5日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）を提訴した。多様性・公平性・包括性（DEI）目標の達成に貢献できないとの理由で、同社が人種・性別を根拠に白人男性の上級編集職への昇進を拒んだとする内容だ。
トランプ氏所有のゴルフ場で、警備エリアに侵入し指示を拒絶した男が逮捕された。同氏の不在時に起きた事件だが、相次ぐ暗殺未遂事件により米国内では緊張が高まっている
イーロン・マスク氏がOpenAIと同社最高経営責任者（CEO）のサム・アルトマン氏らを相手取った訴訟が、正式に公判段階に入った。
米司法省は28日、感染症専門家ファウチ博士の元上級顧問だったモレンスを起訴した。新型コロナウイルスの起源をめぐる調査において、連邦記録の隠滅などに関与したとして、複数の罪状が問われている。