上海で30％超える状況 中国のオフィスビル空室率が記録的水準
北京のオフィスビル空室率が13年ぶりに20.4%という高水準な数値を記録し、多くの企業が他都市へ移転したり規模縮小するなど、賃貸需要の不足に直面している現実を浮き彫りにしている。
中国経済にとって重要な指標の一つとされるオフィスビルの空室率の上昇は、市場の将来に対する懸念を深めている。
オフィスビル経営の苦境は、中国経済が寒冬期にあることを示唆している。
関連記事
浜崎あゆみの2026年ツアー名「Scapegoat」には、四半世紀のキャリアで背負った代償と、理不尽に中止された上海公演という二つの背景がある。表現者としての妥協なき矜持と不屈のメッセージに迫る
中国共産党（中共）政府は退職官僚、公民のパスポート、海外に家族関係を持つ官僚に対する出境および身辺審査を拡大しており、外部の関心を集めている
高市首相がスパイ防止法制定を推進中。世論調査で国民6割、企業8割超が支持。中国共産党の日本浸透が深刻化し、早期法制化の機運が高まっている。スパイ活動の実態と抑止の必要性を指摘
高市氏は20日の施政方針演説で、中共が地域の安全保障に影響を与えているとの認識を示し、防衛戦略の見直しや装備移転の運用緩和、重要サプライチェーンの強化に取り組む方針を表明した
米最高裁がトランプ政権の「相互関税」をIEEPA違法と判断。日本輸出品対象の追加関税失効へ追い風も、新たな一律10％関税発動表明。日米投資合意の行方は不透明