三井E&S、中国製クレーン置き換えへ協議開始 高まる存在感に株価も上昇傾向
三井E&Sと同社の米国での子会社のPACECO（パセコ）は米国で港湾クレーンの生産再開に向けて、パートナー候補と協議を始めた。米政府が5年間で助成金など200億ドルを投じる肝煎りのプロジェクトへの参入だけに、1日の同社株価は上昇傾向を示した。米国は中国共産党のサイバー攻撃を危惧しており、信頼性の低い中国製クレーンを置き換える計画だ。米国のサプライチェーンにおける日本の役割が一段と高まる。
三井E&SとPACECOのクレーン生産については、2月21日の米ホワイトハウスの発表で明らかになった。近年、中国企業が大挙して港湾クレーンの市場に参入したが、情報漏洩のリスクがあると指摘されている。内蔵センサーによって荷物のルートを追跡できるため、軍事物資の輸送データなどが中国共産党に察知されるリスクが米国当局内で議論されてきた。
大統領令では、海運等に関する国土安全保障省の権限を強化し、港湾施設の事業者に対して、サイバー攻撃を受けた際の報告を義務付けた。中国製クレーンの使用を継続する場合には、システムの安全対策を強化し、脆弱性を排除することを求めた。
関連記事
最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。
三菱マテリアルは、中国共産党（中共）政府の輸出規制を回避し、超硬工具の製造に使う再生タングステンの調達をベトナムから開始した。
財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。