闇サイトに7300万人の顧客情報流出か 米AT&T、調査を開始
米通信大手AT&Tは30日、約7300万人の顧客または過去の顧客の個人情報がダークウェブ（発信元を隠して情報をやりとりするネット空間・闇サイト）上に流出したため調査を始めたと発表した。
AT&T（エイ・ティー・アンド・ティー）によれば、約2週間前に現在の顧客約760万人と過去の顧客約6540万人の情報がダークウェブ上で公開されていたため、調査を開始したと明らかにした。漏洩した情報の種類は顧客やアカウントによって異なるが、社会保障番号やパスコード、住所、電話番号などが含まれているという。
データがAT&Tから流出したのか、取引先から漏れたのかはわかっていない。同社によれば、システムへの不正アクセスは、現時点では見つかっていないという。
関連記事
アヘンに似た強い依存性を持つ合法薬物「クラトム」により人生を破壊された当事者たちが、独自の相互扶助コミュニティを設立。自らの経験とデータを武器に、未規制の連邦当局を動かし希望を広げる闘いを追う
米ギャラップ調査でLGBTQ関連への支持が近年低下。同性婚や同性愛の容認度が下がり、性別移行への受容も減少。特に共和党支持層で顕著で、DEIへの反発が背景とされる
FBIのパテル長官は、全米規模の治安対策「オペレーション・サマー・ヒート 2.0」の始動を発表した。昨年の作戦や春の集中取り締まりで記録的な逮捕者と押収量を達成。犯罪率が大幅に低下する中、さらなる壊滅を狙う
米国立衛生研究所（NIH）の研究者2名が、コンゴからエムポックスウイルスなどを米国内に密輸した容疑で起訴された。混雑した民間機で危険な病原体を無許可で持ち込んだ形であり、虚偽説明の罪も含め最大5年の禁錮刑に直面している
米上院公聴会にて、医師らが「mRNAワクチンが予期せぬがん発症に関与した可能性がある」と証言した。一方、専門家からは「現時点で臨床的証拠はなく、因果関係は不明」との慎重論も出ており、議論が分かれている