中国経済政策の行き詰まり:分析と展望
年次「両会(中国独特の政策決定制度)」会議では、党の指導部が具体的な議題を提示できず、これが北京が今後どのような行動を取るべきか模索している状況を物語っている。
中国が急速な発展を遂げてきた時代には、議題の少なさがそれほど問題とならなかった。しかし、不動産危機、輸出不足、人口減少、信頼喪失、外国との敵意の増加など、巨大な課題に直面している今、大胆な指針が求められているので、北京はこれまで以上に、行動を起こし、将来の行動計画を示す必要があった。しかし、両会でこの必要性に対応できなかったことは、中国の指導部のアイデアが尽きていることを示唆している。
関連記事
先日、発表された国際戦略研究所の報告書によると、台湾問題がアジアにおいて最も危険な潜在的引火点だとし、米中が台湾問題で開戦した場合、事態は核攻撃レベルにも波及しかねないと言及。筆者は日本への影響も避けられないとしている
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説