TEMUのアプリをダウンロードするのはリスクがあると?!(Photo Illustration by Justin Sullivan/Getty Images)
損をしても、米国と日本の個人情報が欲しいのでしょうか? 

Temuが米国市場に衝撃を与える 個人情報、税制の隙間などの問題

 

中国の大手ECプラットフォームである拼多多(ピンドゥオドゥオ)の海外展開ブランドである「Temu(テム)」は、特に米国市場での存在感を強めているが、米中間の地政学的な緊張が将来への不安をもたらしている。

拼多多は、中国のインターネット業界で第3位の地位を確立し、一時はアリババを上回り、米国市場で最も価値ある中国企業となった。この急速な成長は、オンラインマーケティングとECサイトの収益増加、そして特に「Temu」の海外展開によるものである。「Temu」は2022年9月のデビュー以来、50か国以上に進出し、世界で第2位の訪問者数を誇るECサイトに成長した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した
海底ケーブル切断リスクに備え、宇宙空間に「バックアップのインターネット」を築こうとするガンリー氏。中国共産党との法廷戦、企業への圧力の実態に迫る
トランプ政権は国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき導入したブラジル産牛肉やコーヒーなどへの40%追加関税を一部撤廃した。
AmazonがFTCとの25億ドル和解で、同意なくPrimeに登録された可能性のある約3500万人に最大15億ドルの自動返金を11月12日から開始。対象者はメールで通知され、最大51ドルがPayPalなどで還元される
中国が福島処理水と高市首相の台湾発言を理由に日本産海産物の禁輸を再開したと報じられる中、米大使が「今回も日本を強力に支援する」と明確に表明。日本は米国市場へのシフトを加速