紅麹摂取後の健康被害 政府の早い対応がネット上で物議醸す 因果関係については未だ不明
小林製薬株式会社(本社:大阪市、社長:小林章浩)の「紅麹」を使用したサプリメントを摂取した後、腎疾患などの症状が確認された事について各社報道が加熱している。小林製薬は現在、事実及び因果関係を確認中だと述べており、商品と健康被害及び死亡との因果関係については未だ不明としている。
NHKによると、対象の食品を摂取した人や診察した医師から最初に健康被害が疑われる報告があったのは、今年1月15日だった。会社が自主回収を発表したのは今月22日で、最初の報告から発表までに2か月余りかかった。会社は最初の報告の時点では「健康食品が原因となった可能性がある」とはわからず、調査に時間がかかったとしている。
その後、同社は、摂取後、腎臓疾患を発症するなどして27日までに106人が入院し、2人が死亡、28日には新たに2人が亡くなったと遺族から連絡があったと発表した。
関連記事
米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。
表向きは民間企業だが、実質的には中共の国家戦略と結びつき、重要インフラの深部に入り込んでいる。こうした企業は米国の安全保障をおびやかしている
55か国の代表が参加する「重要鉱物閣僚級会合」が2月4日、米国務省で開催された。会合の目的は、中共を迂回するサプライチェーンを構築する貿易枠組みを形成し、中共が鉱物資源を「武器化」することによる威圧効果を効果的に弱めることにある
スコット・ベッセント米財務長官は5日、上院銀行委員会で証言し、イランの指導者らが「狂ったように」資金を国外へ移していると述べた
パナマ最高裁が中国系企業のパナマ運河港特許を違憲判決。中国共産党が「重い代償を払う」と警告する中、ムリノ大統領は「脅威は許さない」と反発。港運営の継続と新入札を表明