3月25日、湖南省、遼寧省、西安市、重慶市の地方金融監督管理部門が「所轄内の金融商品取引所の閉鎖」を公表した。「この4つの都市(省)で今後、金融商品取引所は存在しなくなる」という。(イメージ画像、Photo credit should read JOHANNES EISELE/AFP via Getty Images)

金融商品取引所さらに4か所閉鎖へ 「将来的に金取引所は存在しなくなる?」=中国

今月25日、湖南省、遼寧省、西安市、重慶市の地方金融監督管理部門が「所轄内の金融商品取引所の閉鎖」を公表した。同部門によると「この4つの都市(省)で今後、金融商品取引所は存在しなくなる」という。

今回、閉鎖するとの公表があった金融商品取引所は「湖南金融資産交易中心有限公司」「遼寧金融資産交易中心有限責任公司」「西安百金金融資産交易中心有限公司」「重慶金融資産交易所有限責任公司」の4か所である。

中国メディア「財新網」が規制当局に近い情報筋の話として伝えたところによると、これら4か所の閉鎖はまだ始まりに過ぎず「各地の既存の金融商品取引所も、今後次々と閉鎖される。将来的には、金融商品取引所のような場はなくなる」と伝えている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党政権による爆破予告を受け、豪首相が公邸から緊急避難。標的は米NY発の神韻芸術団の公演で、現地の主催者側には脅迫まがいのメールも受信した。越境弾圧の一環として、オーストラリア政界から神韻公演に対する中共の妨害工作に避難の声が相次いでいる。現地警察が公邸を捜索するも、実際に爆薬は仕掛けられていなかった
中国共産党(中共)商務省が24日、「国家安全と利益の維持」を理由に日本の企業・団体20社を輸出管理の規制対象リストに追加した措置を巡り、ジャーナリストの矢板明夫氏は26日、自身のX投稿で、日本への圧力を狙った今回の中共の対応が結果として自国の立場を弱めると述べている
OpenAIの報告書によると、中国の法執行当局の関係者が米移民当局職員を装い、海外にいる中国の民主活動家を威嚇しようとしていたという
専門家は、中共の対日禁輸措置はかえって逆効果を招くと指摘している
国連脱植民地化特別委員会(C-24)の事務手続きを利用し、沖縄を日本から切り離す「複合法律戦」が進行中だ。定義なき言葉を武器に日本の主権を削り取る見えない戦争の実態と、日本が取るべき反撃策に迫る