EU首脳会議、ボスニア加盟交渉開始で合意
Nette Noestlinger
[ブリュッセル/サラエボ 21日] – 欧州連合(EU)首脳会議は21日、バルカン半島のボスニア・ヘルツェゴビナとEU加盟交渉を開始することで合意した。ただ、交渉に先立って改革を一段と進める必要があると強調した。
EUは2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、EU周辺国の情勢が外部勢力によって不安定化する危険性を挙げていた。
EUのミシェル大統領はX(旧ツイッター)に投稿し「EU加盟に向けた重要な一歩だ。今後も懸命な努力を続ける必要がある」などと述べ、ボスニアに対して司法制度や選挙など民主主義の仕組み、経済構造の面で改革を進めるよう求めた。
加盟条件を達成するには一段の改革が求められており、実現までに何年もかかる可能性がある。
ただ、今回のEU首脳合意はボスニアで歴史的な一歩として広く受け止められている。旧ユーゴスラビア内戦終結から約30年が経った今も、ボスニア・ヘルツェゴビナでは民族対立や分離の脅威が残る。EU加盟によって不安定な状況を乗り越えられるのではないかという期待が高まっている。
関連記事
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった
ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22%に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった
米国は11月10日から2日間、アブダビで、露ウの実務者レベルの和平協議を仲介する。協議では、戦後の安全保障上の懸念や領土問題を取り上げる。米国からはジャレッド・クシュナー氏とスティーブ・ウィトコフ氏が参加。
フランス騒乱の裏でロシア系ネットワークが偽情報を拡散。偽動画やAIを利用した情報工作の手口をEUの内部報告書が明らかにした