インディアナ州、ライバルと姉妹都市提携禁止 中共影響力念頭
インディアナ州のエリック・ホルコム知事(共和党)は先週、州内の郡や市、町、村が中国を含む「ライバル国」との間で姉妹都市協定を結ぶことを禁止する法案に署名した。この法案は7月1日から施行されるが、既にインディアナ州と中国の都市との間で結ばれている姉妹都市協定に対する法案の遡及効果や具体的な影響について現時点では、はっきりしていない。
インディアナ州選出のジム・バンクス下院議員(共和党)は18日、この禁止令を称賛した。「農地購入の禁止であれ、協力協定の締結禁止であれ、州議会議員が中国共産党(中共)の影響力の一掃に尽力していることを嬉しく思っている」と表明した。
バンクス氏は声明の中で、姉妹都市協定は中共の統一戦線システムによって管理されており、海外での影響力促進を担っていると指摘した。また、中共が姉妹都市協定を推進したのは、インディアナ州を助けるためではなく、ここでの足掛かりを得るためだと述べた。
関連記事
トランプ大統領主導の新組織「平和委員会」が始動。世界40カ国以上が集結し、ガザ地区の復興に向け50億ドルの拠出を表明。米国の強力な関与のもと、停戦維持と人道支援、インフラ再建を目指す歴史的枠組みを追う
ミラノ五輪で注目される米国アリサ・リュウ選手。金メダル有力者だが、父の天安門民主運動の過去から中共スパイ工作の標的となった過去を持つ。FBI保護下で北京五輪を戦い抜き復帰
ドナルド・トランプ政権は2月16日にマニラで実施した米フィリピン高官協議を受け、中国共産党政権の攻勢を抑止するため、フィリピンにより高度なミサイルシステムを追加配備する計画だ
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた