共和党のジョン・ムーレナー委員長は報道機関のインタビューに応じ「中共の本質を冷静に把握することが重要だ。かつては一国二制度を約束していたが、その約束は既に反故にされていると述べた。写真は3月19日、香港「国家安全条例」が異例の速さで成立された(Photo by Anthony Kwan/Getty Images)

「国家安全条例」異例の速さで可決 最後の香港総督など 75人の要人が非難

2022年3月19日、香港政府と立法会(議会)は、国家安全条例を異例の速さで成立させた。

これに対し、各国の議員や公的人物75人が党派を超えて共同声明を発表した。

声明は、香港を支持する各国政府に対し、香港基本法、英中共同声明、そして国際人権法を公然と違反するこうした行為に反対するよう呼びかけ、また、中国と香港の当局者に対する追及を求めている。

▶ 続きを読む
関連記事
ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた
トランプ米大統領は20日、台湾の頼清徳総統と電話で話す考えを示した。トランプ政権は、総額140億ドル規模の台湾向け武器売却案を推進するかどうかを検討している
台湾立法院は5月19日、頼清徳総統に対する弾劾案の記名投票を実施した。投票結果は賛成56票、反対50票で、規定の承認要件を満たさず、弾劾案を否決した
台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した
15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。