韓国の婚姻件数、23年は1.0%増 12年ぶりに増加
[ソウル 19日 ロイター] – 韓国統計庁は19日、2023年の婚姻件数が前年比1.0%増の19万3657組だったと発表した。12年ぶりに増加した。ただ、韓国では高齢化が急速に進んでおり、婚姻件数が今後も増えるかは不明だ。
婚姻件数は、コロナ規制の緩和が始まった22年は前年比0.4%減少。21年は9.8%、20年は10.7%、それぞれ減少していた。
23年の婚姻件数は19年の23万9159組や10年前の約32万組を大きく下回る。
韓国人の多くは結婚の最大のハードルとして高い住宅費を挙げる。
聯合ニュースが19歳から23歳の韓国人500人を対象に行った調査によると、50.4%の人が結婚や出産を考えていないと回答した。
関連記事
トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した
ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた
英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ
トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる
カナダのカーニー首相が、イランの核兵器保有阻止に向けた米国の軍事行動への支持を表明。外交努力にもかかわらず、イランが核開発や地域での代理勢力への支援を継続していると批判、イラン国民への連帯を示した