不正を訴える陳情民への卑劣な弾圧 病気治療にまで干渉する地元当局=中国
日本の陳情とは、例えば国や地方自治体に対して、住民の「要望」を伝えることを指す。それとは全く異なり、中国における陳情とは、多くの場合、地方政府から受けた不当な扱いや地方官僚の不正などを、中央政府に直訴することをいう。
こうした「陳情」そのものは、中国公民の正当な権利であり、違法性は全くない。
ところが、中央へ陳情されることによって「隠蔽しておきたい地方の問題」が、中央政府へ知られてしまうことになる。また、陳情局に訴える民衆が多いほど、地方政府の「失点」となる。それらは、端的に言えば地方官僚の出世に響くのだ。
関連記事
中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある
中国でAI技術者や企業幹部に出国制限か。本紙の取材で関係者が証言。中国当局はAIを半導体やレアアース以上に重要な戦略分野とみているという
「母には夫が2人いる...」。中国スマホ大手OPPOの母の日広告が大炎上。「倫理観が完全におかしくなっている」と批判殺到。OPPOは2度謝罪し、幹部処分にまで発展
イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事