不正を訴える陳情民への卑劣な弾圧　病気治療にまで干渉する地元当局＝中国

日本の陳情とは、例えば国や地方自治体に対して、住民の「要望」を伝えることを指す。それとは全く異なり、中国における陳情とは、多くの場合、地方政府から受けた不当な扱いや地方官僚の不正などを、中央政府に直訴することをいう。

こうした「陳情」そのものは、中国公民の正当な権利であり、違法性は全くない。

ところが、中央へ陳情されることによって「隠蔽しておきたい地方の問題」が、中央政府へ知られてしまうことになる。また、陳情局に訴える民衆が多いほど、地方政府の「失点」となる。それらは、端的に言えば地方官僚の出世に響くのだ。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している