TikTok法案に中共が反発、米国の駐中国大使が鋭く反撃

3月13日、米国連邦議会下院は、中国企業ByteDanceによるTikTokの強制売却を目的とした法案を圧倒的多数で可決した。これは、米国と中国の間で最新の論争を引き起こしている。

「米国人を外国の敵から守るためのアプリケーション法」と名付けられたこの法案は、ByteDanceに対し、6か月以内にTikTokを売却することを求め、そうしない場合は米国による禁止措置に直面することとなる。この法案は現在、上院に提出されている。

中国共産党（中共）は、米国によるTikTokへの禁止措置に強く反発し、これは公正な競争の原則と国際経済貿易のルールに反すると非難した。

トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある

ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。

米共和党史上初となる中間選挙大会が9月9日、テキサス州ダラスで開幕した。トランプ大統領は党の有力者らを率いて集結し、9日夜に基調演説を行う予定だ。