中共政府の後押しもあり、中国の国産電気自動車は売り上げを飛躍的に伸ばしてきた。しかし、その欠点やリスクも露呈している。画像は、駐車場で充電中に自然発火した中国の新興EV(電気自動車)メーカー・小鵬汽車(シャオペン)のEV車、2024年1月、浙江省嘉興市。(SNSより)

EVで後悔する人が爆増 充電に不便、小都市では2人に1人が「買わなきゃよかった」=中国

近年、中共政府の後押しもあって、中国製の電気自動車(EV)の売り上げは飛躍的な伸びをみせてきた。

しかし好景気の時期から一転して経済が低迷する現在では、各地に電気自動車が野ざらしで放置される「EVの墓場」が出現するとともに、走行中の発火事故も多いなど、その欠点やリスクも露呈している。

米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーが12日に公表した報告書によると「昨年(2023年)中国の自動車所有者の22%が、EVを購入したことを後悔している」という。この数字は2022年では、わずか3%だった。

▶ 続きを読む
関連記事
複数のアナリストは、文民・軍双方の高官に対する一連の粛清は、習近平氏がさらなる任期確保に向けて動く中での政治的権力集中を示していると指摘している
サム・ブラウンバック元米国際宗教自由担当大使は4日、中共は信仰弾圧において「神への戦争」を仕掛けていると述べ、こうした迫害を宥和すれば世界にさらなる侵略を招くだけだと警告した。
張又俠が拘束される前、北京では異例の人事が進められていた。中共の官製メディアによると、約一年にわたり空席となっていた北京衛戍区司令員の職に、元武警上海総隊司令員の陳源が就いていたことが分かった
中国共産党(中共)当局は国内の混乱を隠すため、ポルノ投稿でSNSを氾濫させる手法によりデジタル権威主義を拡大している
中国の最高軍事機関である中央軍事委員会内部で、最近の高級将官に対する調査を受けて異例の緊張の兆しが表れている