米下院、TikTok禁止法案を可決 バイデン氏は「法案支持」
米下院は13日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での配信を事実上禁止する法案を賛成352、反対65の圧倒的多数で可決した。今後上院で審議され、通過すればバイデン大統領は署名すると宣言している。
超党派法案は中国特別委員会の共和党のマイク・ギャラガー委員長と民主党のラジャ・クリシュナムルティ筆頭委員が提出した。ティックトックの親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）が「中国共産党の管理下」にあるとし、同アプリを「敵大国の企業」以外に売却しないかぎり、米国内での同アプリ配信を禁止する内容が盛り込まれている。
ギャラガー氏は「中国共産党に支配されたバイトダンスとの関係を断たない限り、TikTokは米国での居場所はない」と強調した。
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