中国共産党関係者、世界各国で爆破予告 反体制派への嫌がらせ＝米情報機関
米国の情報機関を束ねる国家情報長官室（ODNI）は現地時間11日、最新の報告書を発表した。中国共産党関係者は海外に逃れた反体制派への嫌がらせとして、複数の国で爆破予告を行なったと指摘。中国は今や「国境を越えた弾圧」の最大の加害者になっていると記した。
「米国インテリジェンス・コミュニティーによる脅威に関する年度報告」と題する報告書は、16もの情報機関を統括する国家情報長官室が発表したもの。中国、ロシア、イランを脅威として掲げ、その具体的な手法についても言及した。
報告書によると、中露といった独裁国家は海外で様々な工作活動を行なっており、体制に批判的な個人や集団を物理的に抑圧している。具体的には、暗殺や拉致、逮捕状の乱用、家族への脅迫などが含まれる。
関連記事
海底ケーブル切断リスクに備え、宇宙空間に「バックアップのインターネット」を築こうとするガンリー氏。中国共産党との法廷戦、企業への圧力の実態に迫る
中国系詐欺組織「太子グループ」創設者・陳志が米国で起訴。世界最大級の暗号資産押収や強制労働、マネーロンダリングの実態が明らかに。中共高官との癒着も浮上。
米主要大学で中国共産党の「海外党支部」設立が進行。秘密ネットワークを通じ、イデオロギー浸透や安全保障上の懸念が高まっている。
中国共産党による文化的浸透が日本社会に深く入り込んでいる。全国に広がる友好都市提携や孔子学院、国費留学生制度などを通じて、地域社会から学術界に至るまで影響力を強めており、長年日中文化交流に携わった画家は「日本は世界で最も深刻な浸透を受けている」と警鐘を鳴らしている。
米国のシンクタンクがサンフランシスコに拠点を置く能源基金会が、「米国のグリーンエネルギーへの移行を加速させ、中国へのエネルギー依存を高めている」「米国の政策立案者は深刻な懸念を抱くべきだ」と報告している。