中国共産党関係者、世界各国で爆破予告 反体制派への嫌がらせ＝米情報機関
米国の情報機関を束ねる国家情報長官室（ODNI）は現地時間11日、最新の報告書を発表した。中国共産党関係者は海外に逃れた反体制派への嫌がらせとして、複数の国で爆破予告を行なったと指摘。中国は今や「国境を越えた弾圧」の最大の加害者になっていると記した。
「米国インテリジェンス・コミュニティーによる脅威に関する年度報告」と題する報告書は、16もの情報機関を統括する国家情報長官室が発表したもの。中国、ロシア、イランを脅威として掲げ、その具体的な手法についても言及した。
報告書によると、中露といった独裁国家は海外で様々な工作活動を行なっており、体制に批判的な個人や集団を物理的に抑圧している。具体的には、暗殺や拉致、逮捕状の乱用、家族への脅迫などが含まれる。
関連記事
米トランプ政権は、外国から米大学への資金提供を公開する新ポータルを開設した。カタールや中国が数十億ドル規模で上位に並び、学術分野を通じた対外宣伝や影響力行使への警戒が強まる
台湾企業家陳氏「中共は農民煽動の手口を台湾にコピー。知識不足の多数派を操る。国民党支持者は中国と中共を混同せず」中国経験から見た低強度浸透の実態を告発
パデュー大学が中国など「敵対国」出身の大学院志願者の受け入れを事実上制限していると報じられた。背景には、米議会の安全保障上の警告と、中国共産党の軍民融合政策への懸念がある
海底ケーブル切断リスクに備え、宇宙空間に「バックアップのインターネット」を築こうとするガンリー氏。中国共産党との法廷戦、企業への圧力の実態に迫る
中国系詐欺組織「太子グループ」創設者・陳志が米国で起訴。世界最大級の暗号資産押収や強制労働、マネーロンダリングの実態が明らかに。中共高官との癒着も浮上。