中共の政府建物が爆破 犯人が動機を公開
中国共産党(中共)の「両会」開催中、突発的な事件が続発している。3月7日、江蘇省の地方政府施設が爆破され、同日、江蘇省の公安局の建物でも大規模な火事が発生した。当局は早速、情報封鎖している。
3月7日に公開されたビデオでは、江蘇省の公安局の高層建築で火事が起き、建物の側面が頂上から底まで濃厚な煙に覆われ、最上階の円形の部分にも炎が広がっている様子が映されている。
その日にネット上で流出した映像には、江蘇省張家港市の市政府ビルから濃い煙が上がっており、建物の入口のガラスやドアフレームが大きく損傷し、ガラス片や瓦礫が周囲に散乱している光景が映っている。
関連記事
「帰国すればまた出られる」と告げられたが、中国の若者は帰国後に出国制限の対象となった。海外旅行中に警察から帰国を迫られ、戻った後に知らされた「ブラックリスト」。中国で強まる出国管理の実態とは
中国で出生数の減少が教育現場を直撃している。2025年の幼稚園専任教員は前年比約22万人減。園数・在園児数も減少し、師範系大学では就学前教育の募集停止や学科再編が広がっている
中国当局は7月の新型コロナ新規感染を52万2千件と発表。発熱・救急外来での陽性率は5週連続で上昇し21.2%に達した。一方、実際の感染規模や死亡者数を巡り、情報公開の不透明さを疑問視する声も広がっている
南京大学数学学院の元学院長が「もうやりたくない」として辞任。研究者が管理職を離れる背景には、研究時間を圧迫し成果に直結しにくい行政業務の重い負担がある
中国・深センの智博通電子が製造する20機種以上のルーターに、バックドアが組み込まれていたことが判明。35秒ごとに中国で登録されたドメインと通信し、遠隔操作や同一ネットワーク内の機器へのアクセスに悪用される恐れがある