中共「全人代」から見える、米中「科学技術対立の激化」　

中国共産党（中共）の国務院総理（首相）である李強氏が3月5日、全国人民代表大会（全人代）で報告したところによると、中共は全国の資源を活用し、人工知能や半導体製造などの分野での突破を試みている。これは米国が半導体などの分野で、中共に対して行っている制裁に対抗するものである。

また同報告には、2024年までに科学研究への支出を10％増やし、3708億元（約515億ドル）にすることで、中国企業の発展を促進する計画が示されている。

李強氏は、この報告のなかで「重要な科学技術基盤の体系的な配置を加速する」「企業の科学技術革新の主体性を強化する」「企業が革新的投資を増やすよう奨励する」と宣言している。