ドバイで2023年11月に開催祭れた国連気候変動会議「COP28」でグテーレス国連事務総長、岸田文雄首相、アラブ首長国連邦のモハメド・ビン・ザイード・アル・ナヒヤーン大統領が会談 (Photo by Mahmoud Khaled / COP28 via Getty Images)

気候変動問題、世界からズレる日本 「化石賞」騒ぎから考える

気候変動・温暖化は国際政治・経済の場で重要な課題だが、日本ではそれほど話題にならない。しかし、気候変動による経済の規制を激しく批判する米国のトランプ前大統領が、今年11月の大統領選挙で再選される可能性が出てきたことで、今後は政治的な論争が増え、これまで以上に大きな関心を集めることが見込まれる。実際に、異常気象や気温の上昇傾向は続いており、化石燃料の大量使用とそれに伴う温室効果ガスや二酸化炭素の増加が絡んでいる可能性が高い。

私個人としては、欧州で流行っているような化石燃料の使用停止という極論ではなく、日本の得意分野である省エネ機器の普及など、企業の活躍で問題を解消していくことが必要と考えている。

ところが、日本での気候変動をめぐる議論は的を得ていない。それはメディアのおかしな報道が影響している。「化石賞」をめぐる議論を紹介し、考えてみたい。

▶ 続きを読む
関連記事
三年もの間、民の課役をゆるし倹約を貫いた仁徳帝。民の竈の煙に安らぎを見いだしたその御心は、豊かさの本質を問い直す今の日本にも静かに響いている
浜崎あゆみの上海公演が中共の意向で急遽中止。しかし彼女は観客なしで本番同様のライブを完遂し、世界から称賛を集めた。中共は虚偽説明で一時しのぎのごまかしを図るも、浜崎の冷静な対応が評価を高めた
中国共産党軍は日本を恫喝するも、その実態は装備・組織面で脆弱。日中が衝突すれば、中国側の実力不足が露わとなり、宣伝とは逆に軍の限界が明確にされる状況にある​
中共軍は軍事的示威を強める一方で、実戦能力や装備面での課題が多数露呈。日本の防衛態勢と比較し、その脆弱性が浮き彫りになっている
トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした