厚労大臣発言に「では何人が死亡認定されれば重大な懸念になるのか？」＝ウイルス学専門家

2021年新型コロナワクチン接種がはじまってから3年が経過した。現在、新型コロナワクチンの健康被害救済制度認定者数は6471件、そのうち死亡が493人に達している。

新型コロナワクチンなどの予防接種後に健康被害が発生したケースに関して、現在、国はそれが予防接種法に基づく予防接種であり、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われるという予防接種健康被害救済制度を行っている。

5日の参議院予算委員会の基本的質疑で、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文議員は、「認定された新型コロナワクチン接種後の健康被害救済制度認定者数が6471件で、そのうち死亡が493人に達し、これは過去48年間、日本で接種が行われてきた全ワクチンの健康被害を大きく超えている」と指摘し、「今回の新型コロナワクチン接種後の健康被害は『過去最大のワクチン被害』ではないですか？」と質問した。