「自由が侵害される可能性」　英米から批判受けた香港政府23条草案の内容　

香港において、基本法第23条に関する新規立法案の公開意見募集が2月28日に終了した。

この日、米国務省は、香港政府が提案する基本法第23条の立法案は、香港の「一国二制度」の枠組みを破壊する可能性がある。さらに香港政府が当該条文を使用して海外で脅迫行為を行うことについても懸念している。

英国元首相のデイビッド・キャメロン外相も、香港政府の提案する草案が「英中共同声明」で保障された権利と自由を守っていないと述べた。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。