「自由が侵害される可能性」 英米から批判受けた香港政府23条草案の内容
香港において、基本法第23条に関する新規立法案の公開意見募集が2月28日に終了した。
この日、米国務省は、香港政府が提案する基本法第23条の立法案は、香港の「一国二制度」の枠組みを破壊する可能性がある。さらに香港政府が当該条文を使用して海外で脅迫行為を行うことについても懸念している。
英国元首相のデイビッド・キャメロン外相も、香港政府の提案する草案が「英中共同声明」で保障された権利と自由を守っていないと述べた。
関連記事
香港民主化の象徴・黄之鋒氏。出所目前で再び長期刑か。最高で終身刑も
台湾・花蓮県政府が地域ブランド「花蓮禮好」として第102回東京インターナショナル・ギフト・ショーに出展。地元12ブランドが手掛ける食品や大理石工芸、ヒノキ精油など、山と海が育んだ逸品を日本市場へ発信します。9月4日まで開催。
台湾人の中国渡航リスクが増大。台湾の大陸委員会によると、2024年以降、失踪や留置、拘束の疑いがあるケースは426人に。上海では「政治に関係」と6時間尋問され、携帯やLINE、WhatsAppまで確認された事例も。
中国企業が高額な給与やペーパーカンパニーを使い、台湾の半導体技術者や先端技術を狙っている。台湾では2021年以降、中国企業17社が違法な人材引き抜きの疑いで捜査対象となった
中国側への軍事機密提供に関与した台湾軍の退役少佐と息子らに、台湾高等法院が差し戻し控訴審で実刑判決。次男には懲役16年、退役少佐には11年6か月を言い渡した