「結婚より、離婚するカップルが多い」と動画投稿したユーザー　警察に拘束される＝中国

中国においては、今や「口にしてはならない」話題が実に多い。うっかり口にしたことや、何気なく見かけた光景を撮影してネット投稿しただけで、地元警察から「特別な扱い」を受けることもあるのだ。

「民政局（中国で結婚や離婚の届けを出す役所の部門）における離婚申請ブーム」は、2月20日の中国SNSのホットリサーチ入りした。そのきっかけとなったのは、あるユーザーが「結婚するより、離婚するカップルが多い」と動画投稿したことだ。ところが、そのために投稿者が警察に拘束される事態になった。

中共当局にすれば、深刻化する少子化になんとか歯止めをかけようと、あの手この手で結婚や出産を呼びかけているなかであり、それを逆なでするような「ホットな話題」は望んでいない。

夏休みの旅行シーズンなのに、中国では航空券が数千円で買える格安便が続々登場。ただ、表示価格には注意が必要

不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する

中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した

英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている

中国広西のダム決壊で再び物議。繰り返される「予告なき放流」背後に潜む責任回避と人災の構図