中国の人権状況に「深刻な懸念」　政府、国連人権理事会で訴え

28日、深澤陽一外務大臣政務官はスイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会ハイレベル・セグメントに出席し、中国の人権状況に深刻な懸念を表明した。さらに、人権侵害に関わる製品をサプライチェーンから除外する「人権デューデリジェンス」の取り組みを推進していくと語った。

深澤氏は冒頭、「人権擁護は国家の基本的な責務である」とし、「人間の尊厳」が守られる安全・安心な世界を実現するための取組みを推進していくと述べた。

香港、新疆ウイグル自治区、チベット自治区などで人権侵害が続く中国の人権状況に深い懸念を抱いているとし、中国当局に対して人権状況改善に向けた「建設的で具体的な行動」を取るよう強く求めた。

北朝鮮による拉致問題については、「ひとときもゆるがせにできない人道問題」だと指摘。国際社会と緊密に連携し、拉致問題の即時解決を強く求めた。

日本では近年、人権意識の高まりを受けて、強制労働など人権侵害に加担した製品を企業のサプライチェーンから除外する「人権デューデリジェンス」の取り組みが始まっている。深澤氏は、2020 年に策定した「ビジネスと人権」に関する行動計画の下、海外進出している日本企業とそのサプライヤーに対して研修等の支援を行っていくと述べた。