中国の人権状況に「深刻な懸念」 政府、国連人権理事会で訴え
28日、深澤陽一外務大臣政務官はスイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会ハイレベル・セグメントに出席し、中国の人権状況に深刻な懸念を表明した。さらに、人権侵害に関わる製品をサプライチェーンから除外する「人権デューデリジェンス」の取り組みを推進していくと語った。
深澤氏は冒頭、「人権擁護は国家の基本的な責務である」とし、「人間の尊厳」が守られる安全・安心な世界を実現するための取組みを推進していくと述べた。
香港、新疆ウイグル自治区、チベット自治区などで人権侵害が続く中国の人権状況に深い懸念を抱いているとし、中国当局に対して人権状況改善に向けた「建設的で具体的な行動」を取るよう強く求めた。
北朝鮮による拉致問題については、「ひとときもゆるがせにできない人道問題」だと指摘。国際社会と緊密に連携し、拉致問題の即時解決を強く求めた。
日本では近年、人権意識の高まりを受けて、強制労働など人権侵害に加担した製品を企業のサプライチェーンから除外する「人権デューデリジェンス」の取り組みが始まっている。深澤氏は、2020 年に策定した「ビジネスと人権」に関する行動計画の下、海外進出している日本企業とそのサプライヤーに対して研修等の支援を行っていくと述べた。
関連記事
日米首脳電話会談を受けた高市首相の会見を軸に、米中露首脳会談の「平和宣言」に盛り込まれたICC条項の波紋を解説。対ICC強硬策をとる米国と「法の支配」を掲げる日本の立場の相違や外交上の論点を整理する
日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」は11月17日、フィリピンの首都マニラで首脳会合を開いた。共同文書で、恣意的な輸出規制を含む経済的威圧に「深刻な懸念」を表明した。背景に中共政権の重要鉱物輸出規制があるとされる
フィリピンの首都マニラを訪問中の高市早苗首相は11月17日午前、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の4つの首脳会議に出席し、エネルギー安全保障や経済協力、地域の連結性強化、越境犯罪対策などについて各国首脳と協議した
小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った
ドイツのメルツ首相が、中国共産党(中共)に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。