香港、国家安全条例制定の手続き進む　市民の自由後退に懸念も

[香港２８日ロイター] – 香港当局が早期制定を目指す「国家安全条例」に関する意見公募期間が２８日に終了する。制定により市民の自由がさらに後退するとの懸念もあるが、これまでのところ大規模な抗議行動は起きておらず、意見を寄せた市民は大半が新たな条例を支持している。

条例は４年前に施行された香港国家安全維持法（国安法）の足りない部分を補足し、抜け穴をふさぐ狙いがあるとされている。

国家への反逆や国家機密の窃盗、スパイ活動、破壊工作、扇動、外国政府を含む外部からの干渉を禁止しており、親中派の議員が多数派を占める香港立法会（議会）で承認される見通し。

香港では中国主導の統制強化で民主派の政治家や活動家の多数が拘束されるか海外に亡命している。英人権団体「香港ウォッチ」を含む８０の市民団体は共同書簡で、結社・集会・表現・報道の自由といった個人の権利を平和的に行使することを禁止する内容だと非難した。

香港当局は一方、外国勢力や域内のテロがもたらす脅威が依然あるため、新たな条例が必要と主張している。

香港基本法（憲法に相当）２３条は香港が自ら国家安全条例を制定すると定めており、香港政府が０３年に制定を目指したが、５０万人規模のデモで実現しなかった経緯がある。

日本台湾交流協会（日本の駐台実務機関）で外交分析を担当していた政治大学の石原忠浩准教授は、しばしば“親中派”と見なされる石破茂元首相が、実は複数回にわたり台湾を訪問し、安全保障や台湾海峡の安定にも深い関心を示してきたことを紹介。

ホタルの観賞シーズンの台湾で、自然と文化が織りなす春の絶景を。

台湾の頼総統は6日、対米交渉においてゼロ関税を提案し、報復措置を取らない方針を表明した。また、貿易障壁の撤廃に取り組むと述べた。正式な外交関係がないにもかかわらず、アメリカは台湾にとって最も重要な国際的支援者であり、主要な武器供給源である。

中共が台湾周辺で軍事演習を実施。だがその背後には、軍上層部の粛清や内紛、米国への牽制など、異常な兆候が見え隠れしている。

米国防総省は、中共による台湾侵攻を阻止し、米国本土防衛を強化するため、戦略を見直ている。インド太平洋地域の同盟国と連携して中共を抑止し、台湾海峡の平和維持に向けて軍事力強化が進められている。