香港、国家安全条例制定の手続き進む　市民の自由後退に懸念も

[香港２８日ロイター] – 香港当局が早期制定を目指す「国家安全条例」に関する意見公募期間が２８日に終了する。制定により市民の自由がさらに後退するとの懸念もあるが、これまでのところ大規模な抗議行動は起きておらず、意見を寄せた市民は大半が新たな条例を支持している。

条例は４年前に施行された香港国家安全維持法（国安法）の足りない部分を補足し、抜け穴をふさぐ狙いがあるとされている。

国家への反逆や国家機密の窃盗、スパイ活動、破壊工作、扇動、外国政府を含む外部からの干渉を禁止しており、親中派の議員が多数派を占める香港立法会（議会）で承認される見通し。

中共軍東部戦区は29日、台湾海峡周辺で実弾射撃を伴う軍事演習を実施した。これに対し、台湾総統府は「台湾海峡とインド太平洋地域で保たれてきた安全と安定の現状を力ずくで破壊するものだ」として強く反発

台湾立法院は26日、野党・国民党および民衆党が提出した頼清徳総統に対する弾劾案について、来年5月19日に全院委員会での審査および総統本人の招致を行うと決めた。仮に頼清徳総統が弾劾された場合、日本にも大きな影響が出る可能性もある

台湾を訪問している自民党の河野太郎元外相らが26日、頼清徳総統と会談した。河野氏の訪中は11年ぶり。

台湾中央気象署によると、24日午後5時47分ごろ台湾東部の台東県付近でマグニチュード6.1の地震が発生した。最大震度は台東卑南で5弱。各地で震度1～4を観測し、防災警報（国家級警報）が発令された

頼清徳総統は、訪台した日本の国会議員団と会談し、サプライチェーンのリスクや経済安全保障を巡り、日台の連携を一層深める必要性を強調した。