米最高裁、ＳＮＳ企業の監視制限する州法を審理 言論の自由焦点
John Kruzel Andrew Chung
[ワシントン ２６日 ロイター] – 米連邦最高裁は２６日、交流サイト（ＳＮＳ）運営会社が不適切と見なす投稿を監視・削除する権限を制限するフロリダ、テキサス両州の州法の合憲性について口頭弁論を開いた。
判事らは州法が運営会社の投稿管理・編集の権限を損ね、憲法が保障する言論の自由を侵す恐れがあるとの懸念を示した。一方、電子メールやダイレクトメッセージなど言論の場ではないサービスを同じ州法で規制することは認める可能性も示唆した。
関連記事
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党（中共）が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。
米国政府は5月18日、エボラ出血熱の新たな流行を確認しているアフリカ諸国に、過去21日以内に訪問した非米国籍者について、米国への入国を認めない措置を打ち出した。措置の有効期間は30日間
そのアメリカ人はコンゴ民主共和国に滞在していた