2月26日、米連邦最高裁は26日、交流サイト(SNS)運営会社が不適切と見なす投稿を監視・削除する権限を制限するフロリダ、テキサス両州の州法の合憲性について口頭弁論を開いた。写真は米最高裁。ワシントンで2022年10月撮影(2024 ロイター/Jonathan Ernst)

米最高裁、SNS企業の監視制限する州法を審理 言論の自由焦点

John Kruzel Andrew Chung

[ワシントン 26日 ロイター] – 米連邦最高裁は26日、交流サイト(SNS)運営会社が不適切と見なす投稿を監視・削除する権限を制限するフロリダ、テキサス両州の州法の合憲性について口頭弁論を開いた。

判事らは州法が運営会社の投稿管理・編集の権限を損ね、憲法が保障する言論の自由を侵す恐れがあるとの懸念を示した。一方、電子メールやダイレクトメッセージなど言論の場ではないサービスを同じ州法で規制することは認める可能性も示唆した。

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