2024年1月10日、中国山東省の煙台港に駐車された電気自動車 (STR/AFP via Getty Images)

「米自動車産業の壊滅招く」…米政府はメキシコ産の中国EVに貿易措置を=業界団体

米自動車業界団体である米自動車工業会(AAM)は20日、米自動車産業を脅かす、メキシコからの安価な中国製電気自動車(EV)の流入を防ぐため、米政府は貿易措置を実施すべきだと訴えた。

AAMは報告書で「中国共産党政府の権力と資金によって支えられている低コストの中国自動車が米国市場に入ってくれば、米自動車産業が消滅するほどの事態となる可能性がある」と指摘。中国に本社を置く企業によってメキシコで生産された自動車や部品が、北米自由貿易協定の恩恵を受けないよう、米政府は積極的な政策を取らなければならないと強調した。

AAMによれば、2017年から2023年にかけて、中国から米国への自動車部品輸入が17%減少したのに対し、メキシコからの輸入は同期間に20%増加した。これは中国製部品がメキシコ経由で米国の関税を回避して米国に入ってきていることを示していると指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
大統領は、「水路で流入する薬物を阻止した。そして今、メキシコのカルテルに関して地上での攻撃を開始するつもりだ」と語った。
トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている
石油大手各社は、ベネズエラで「必要な生産能力とインフラを再建する」ために、少なくとも1千億ドルを費やすことになるとトランプ大統領は述べた。
トランプ米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、ベネズエラに対する作戦が中国共産党による台湾侵攻と結びつける見方を否定した
米エネルギー長官は、米国が影響力を維持する限り、ベネズエラにおいて中国が事業を行う余地はあるとの認識を示した