中共の対アフリカ支援事業、悲惨な実施率と稼動率
中国共産党（以下、中共）は2015年12月、アフリカ支援事業として、同国の1万の村に衛星テレビ放送を提供すると表明した。しかし、アフリカの専門家らがナイジェリアで現地調査を実施したところ、アフリカ支援事業のもとで設立された多数の衛星テレビ放送は現在使用されていないことが分かった。
米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）の記事によると、2015年12月に開催された中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）のヨハネスブルグサミットで、中国当局はアフリカ諸国の1万の村に衛星テレビ放送を提供する「万村通」プロジェクトを実施すると表明した。中国の大手メディア企業、四達時代（スタータイムズ）集団が単独で同事業を請け負っている。
中国のSNS「ウィーチャット（微信）」上で、2021年に中共外交部は、2017年から四達時代集団は多数のアフリカ諸国で「万村通」プロジェクトに着手し始め、現在、ルワンダやコンゴ、ウガンダ、中央アフリカ、ブルンジ、ケニア、マダガスカル、マラウイ、ガーナ、ギニア・ビサウ、コンゴ民主共和国、ザンビア、その他の国で受け入れられていると述べた。
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