上川大臣、パナマ日系企業関係者と会食　海事・通商分野での関係強化に期待

現地時間23日（日本時間24日)、上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。

上川大臣は、日本とパナマは価値と原則を共有する重要なパートナーであり、現在の両国の友好関係は海事・通商分野をはじめとする様々な分野における多くの関係者の尽力の成果だと述べた。

また、今次訪問を通じて、日パナマ外交関係樹立120周年を契機とした二国間関係の一層の強化および海洋や女性といった両国が共に力を注ぐ分野での連携を図りたいと述べ、在留邦人、進出日系企業関係者の日パナマ外交関係樹立120周年記念事業への参画・協力を通じた二国間関係の発展への貢献に対し、謝意を述べた。

中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏