上川外相　パナマ運河視察　通航確保要請

現地時間2月23日午後、パナマを訪問中の上川陽子外務大臣は、パナマ運河を訪問し、ロヨ・サンチェス・パナマ運河担当大臣から同運河の概要について説明を受けながら視察を行った。

大臣は、ロヨ運河担当大臣の日本に寄せる信頼に謝意を述べ、水量不足に起因する運河の通航数管理に関し、日本発着貨物の支障ない通航の確保を要請した。

今回の視察及びロヨ大臣との意見交換を通じ、「自由で開かれた海洋」の維持・発展のための協力を確認するとともに、日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持することの重要性を共に確認した。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。