2021年6月10日、オランダのスキーダムで保護メガネをかけて部分日食を観察する学生。(Marco de Swart/ANP/AFP via Getty Images)
科学者らが国連の主張を一蹴、CO2排出が地球を脅かすという説は「完全にゴミ」

【プレミアム報道】CO2への固執が気温上昇の真因を見落とす、専門家らが指摘(上)

国連貿易開発会議(UNCTAD)の推計によると、2023年から2030年にかけて、気候変動対策として進められる持続可能な開発目標(SDGs)の取り組みに対して、毎年世界で合計約5兆5千億ドル(約827兆6675億円)の費用が必要になるという。

米国などの経済圏では毎年一人当たり2026ドル(約30万4882円)の費用がかかり、低所得国では332ドル(4万9872円)〜1864ドル(約28万6円)かかる。

これとは別に、左派系の非営利団体「Climate Policy Initiative(気候変動イニシアティブ)」の報告書によると、2021年と22年に、世界の納税者は気候関連プロジェクトに毎年1兆3千億ドル(約192兆4500億円)を費やしており、2031~50年の「年間必要な気候資金」は、毎年10兆ドル(約1504兆8500億円)以上にもなるという。

▶ 続きを読む
関連記事
米・メキシコ国境へ殺到する兵役年齢の中国人たち。ノーム前米国土安全保障省長官は、中国人不法移民の米国境移動を組織的に支援するネットワークの存在に警鐘を鳴らした
ホワイトハウスを狙った大規模テロ計画をFBIが阻止。容疑者23人の関与が浮上し、バンス副大統領は「背後に黒幕がいる」との見方を示している。米当局は組織的な支援ネットワークの解明を進めている
W杯を前に再燃する「なぜ米国ではサッカーと呼ぶのか」という疑問。語源は英国の大学文化にあり、NFLとの共存が現在の呼称定着に影響。トランプ氏の発言も議論を後押ししている
中国市場に依存してきたハリウッドの成長モデルが限界を迎えている。内容改変などの代償を払った結果、シェアは大幅低下。今後は国内制作へ回帰し、雇用創出と産業再建を目指す動きが強まっている
ニューヨーク州でAI生成の人物を広告に使う際、明確な表示を義務付ける法律が施行。違反には罰金を科す。全米初の規制で、消費者保護と俳優の権利確保を狙う一方、業界では賛否が分かれている