米検察、「ヤクザ」幹部を放射性物質取引の容疑で起訴 地対空ミサイルの密輸も画策か
米ニューヨーク州南部地区の連邦地方検察局は21日、放射性物質のウランや核兵器の製造に使われるプルトニウムを密輸した容疑で、日本の暴力団幹部エビサワ・タケシを起訴した。エビサワ被告は地対空ミサイルや銃火器の密輸等の重罪にも問われている。
地検の発表によると、被告は仲間らと共謀のうえ、ミャンマーから他の国へ放射性物質を密輸した疑いが持たれている。米麻薬取締局（DEA）のおとり捜査官は「放射性物質を入手しようとするイランの将軍」という身分でエビサワ容疑者に接触し、サンプルを入手。米核鑑定研究所に分析を依頼したところ、ウランと兵器級のプルトニウムであることが確認された。
地検は被告の犯行について「（放射性）物質が核兵器の開発に使用されると確信を持ちながら犯行に及んでいた。彼が密売した兵器級のプルトニウムは、十分な量が生産されていれば、（軍事）目的に使用できた可能性がある」と強調した。
関連記事
ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立
米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている
トランプ政権は7日、未加工で栄養価の高い食品を重視する新たな食事ガイドラインを公表。たんぱく質や全脂肪乳製品の摂取を勧める一方、加工食品や添加糖、アルコールの制限を求め、学校給食や軍など幅広い制度に影響する
トランプ大統領は就任直後から教育省の解体やDEI（多様性・公平性・包摂）慣行の廃止、学校選択の自由化を断行。数千億ドルの予算削減を目指す一方、大学への制裁や訴訟も相次ぐ。激動する全米教育改革の全貌
ケネディ長官は、医師による患者のワクチン接種状況の報告義務を撤廃した。「政府が接種を強要すべきではない」と主張し、今後は安全性や副作用の説明、信教上の免除を重視する新たな指標の導入を検討していく