日米共同開発の港湾クレーンに脚光 米大統領令、中国製の置き換え命じる
港湾施設に対するサイバー攻撃が激しさを増すなか、米国は信頼性の低い中国製クレーンを日米が共同開発した製品で置き換えることを、21日の米大統領令で発表した。米国のサプライチェーンにおける日本の役割が一段と高まる。
米国政府は今後5年間、助成金を含む200億ドルを投じる。対象となるのは、三井E&S株式会社の米国子会社であるPACECO（パセコ）だ。本格的な生産開始に向けて、パセコは信頼できる製造会社と提携する予定だ。
パセコはコンテナ海運業界で長い歴史を持つ企業で、1980年代後半まで米国を拠点としてクレーン製造を行ってきた。中国製品について様々な欠陥やリスクが指摘されるなか、米国は30年ぶりに港湾クレーンの製造能力を取り戻すこととなる。
関連記事
株式市場は、いかに賢い投資家であっても容赦なく謙虚にさせる驚くべき能力を持っている
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45％の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
FRBの新議長によるインフレ抑制の決意と追加利上げの観測から、ドルが1年ぶりの高値を記録。日欧中銀も金利引き上げに動く中、今後の米国債への需要や為替介入の思惑を含め、2026年後半のドル相場の行方を分析する
日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75％から1％に引き上げることを決めた。1％の金利水準は31年ぶりとなる
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75％程度としている政策金利を1.0％程度へ引き上げる方針だ。