対中共戦を念頭に米空軍が大規模な軍制改革
2月12日から14日にかけて、米国コロラド州オーロラで開催された空軍および宇宙軍の戦争研究会議で、米空軍のフランク・ケンドール長官は「Reoptimizing for Great Power Competition(大国競争のための再最適化)」と名付けられた改編計画を発表した。これは数十年ぶりの大規模な調整であり、米空軍の組織構造、装備開発、および作戦方法に関する大幅な変更が含まれている。
空軍と宇宙軍は、新しい主要司令部の創設、他の司令部の名称変更、空軍部隊の配備方法の変更など、20項目以上の部隊構造の調整を発表した。ケンドール長官は会議で、これらの調整は短期および中期の努力の組み合わせであり、将来に向けて最小限の追加コストで準備することを目的としていると述べた。
いくつかの取り組みは実施するのに1年以上かかる可能性がある。長官は、「中国は、我々が西太平洋に展開する際に米国を威嚇し、打ち負かすことを目的とした軍隊を構築している。我々はそんなに長く待つわけにはいかず、今すぐ変更を加え、大国競争の戦略的挑戦に対応するために我々の力を再最適化する必要がある」と述べた。
関連記事
イラン政府がジハード組織の常套手段「停戦提案と和平協議妨害」のゲームを弄んでいることを、そろそろ認識すべき時だ。イラン政権はすでに米国の提案を拒否しており、その一方で傘下の部隊は停戦を破り続けている
米下院で可決された「強制臓器摘出阻止法案」を巡る、中国共産党の生体臓器収奪に関する公聴会の解説記事。法輪功やウイグル人等から臓器を強奪する非人道的な国家犯罪の実態と、米国の超党派による対抗措置を報じる
北京で日本の人気ラーメンチェーン「一蘭」に酷似した店舗が発見され、SNS上で物議を醸している。こうしたパクリ文化は中国の特徴の代名詞ともみなされているが。その根源はどこにあるのか
トランプ氏は台湾防衛の明言を避けつつ、戦略的曖昧さを維持。だが地政学・同盟・半導体・海運の重要性から、米国が軍事介入する可能性は高いと分析する
中共がレアアース・カードを切った直後から、日本は動いた。オーストラリア、ベトナム、フランス、アメリカ、半年足らずで4つの主要な成果。「受け身で代替を探す段階は終わった」とローウィー研究所も指摘