中東地域の海域状況 特段の異常はない
中東地域における日本関係船舶の安全確保のため、水上部隊及び航空隊は必要な情報収集にあたっている。中東地域における情報収集活動として、特段の異常を確認していない。
なお、海賊対処行動として、1月15日、アデン湾において、米国の会社が運航するマーシャル諸島船籍の「GIBRALTAR EAGLE」が対艦弾道ミサイルによる攻撃を受けたとの情報を受け、海賊対処部隊の護衛艦「あけぼの」の艦載ヘリが当該船舶と通信を行い、海賊対処を任務とする第151連合任務群に対し現場で得た情報を提供する等の対応を実施した。
派遣されていた水上部隊はオマーン湾の公海・アラビア海北部の公海で情報収集を行って、510隻の船舶を確認した。航空隊（派遣海賊対処行動航空隊）はアデン湾の公海・アラビア海北部の西側の公海で活動し、 328隻の船舶を確認した。
関連記事
防衛省設置法改正で防衛副大臣を2人体制に強化、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へ改編へ。第15旅団を師団化し人的基盤も強化。新政令で後方支援学校、水上艦隊、情報作戦集団、宇宙作戦団を新編。「戦後最も厳しい安保環境」に対応
自民・維新が提言提出。殺傷兵器輸出を原則容認へ。中国軍拡と防衛産業疲弊が背景。輸出先は同盟国限定、NSC審査で歯止め。平和国家の転換点
国際戦略研究所（IISS）の報告に基づき、日本の「反撃能力」構築への方針転換を解説。トマホークや国産長射程ミサイルの配備、それを支える衛星監視網の構築など、防衛態勢の大規模な再構築に迫る
沖縄を「先住民族」とする国連勧告の撤回を目指し、仲村覚氏ら県民有志3名がジュネーブの国連人権理事会へ5日から向かうことを会見で発表した。国連を利用した主権剥奪や植民地リスト入りの危機を阻止し、真実を伝える派遣団の目的と背景を訴えた
4日に小泉防衛相の下で第5回「防衛力変革推進本部」が開催された。日本を防衛するための「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛」「太平洋・シーレーン防衛」の3つの柱と、短期的な抑止力強化の方向性について確認した