インド、スマホ輸出で中国・ベトナムに敗北も=副大臣
[ニューデリー 13日 ロイター] – インドのチャンドラセカール電子・情報技術省副大臣はシタラマン財務相に送った1月3日付の書簡と説明資料で、同国はスマートフォンの輸出競争で中国やベトナムに敗北する恐れがあると指摘、関税の引き下げによる世界的企業の誘致へ向け「迅速に行動」しなければならないと訴えた。書簡と説明資料をロイターが確認した。
スマホ生産はモディ政権が掲げる経済政策の柱となっている。政権は米アップルや台湾の富士康科技集団(フォックスコン)、韓国のサムスン電子といった世界的企業の誘致による景気のてこ入れと雇用の創出を目指している。
だが議会や企業のロビー団体は、高い関税が企業のインド進出を妨げる要因となっており、ベトナムやタイ、メキシコといった国々が部品への関税を引き下げてスマホ輸出競争で先行していると訴えている。
関連記事
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
中国・ネパール国境のキドン土石流では、氷河・岩盤崩壊に加え、河道改変や越境防災データの共有不足が被害を拡大させた可能性がある。王維洛氏が水力発電開発の地質リスクにも警鐘を鳴らす
ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている
ネパールとチベットの国境地帯で大規模な洪水と土石流が発生し、少なくとも160人が死亡、800人以上が行方不明となった。日本人5人も行方不明と報じられており、現在も連絡がついていない
タイで中国人女性がホテルから男4人に連れ去られる事件が起きた。女性は両手を縛られた状態で車から脱出。警察は、知人に誘われてタイを訪れ、ミャンマーへ連れ去る計画だった疑いを調べている