インド、スマホ輸出で中国・ベトナムに敗北も＝副大臣
[ニューデリー １３日 ロイター] – インドのチャンドラセカール電子・情報技術省副大臣はシタラマン財務相に送った１月３日付の書簡と説明資料で、同国はスマートフォンの輸出競争で中国やベトナムに敗北する恐れがあると指摘、関税の引き下げによる世界的企業の誘致へ向け「迅速に行動」しなければならないと訴えた。書簡と説明資料をロイターが確認した。
スマホ生産はモディ政権が掲げる経済政策の柱となっている。政権は米アップルや台湾の富士康科技集団（フォックスコン）、韓国のサムスン電子といった世界的企業の誘致による景気のてこ入れと雇用の創出を目指している。
だが議会や企業のロビー団体は、高い関税が企業のインド進出を妨げる要因となっており、ベトナムやタイ、メキシコといった国々が部品への関税を引き下げてスマホ輸出競争で先行していると訴えている。
関連記事
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした
韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。