武蔵野市、外国人投票権の議論凍結　再開で「騒然とした市になる恐れ」

東京都武蔵野市の小美濃安弘市長は13日の記者会見で、外国人投票権をめぐって激しい対立が生じた住民投票条例について、制定に向けた議論を当面凍結すると表明した。

小美濃氏は施政方針のなかで、「条例案に賛成の市民と反対の市民が対立する場面もあった」とし、当時は「まちには大音量の街宣車が走り回り、駅ではデモ行進が起こるなど市内も騒然としました」と条例案の悪影響について指摘した。

武蔵野市議会では2021年、共産系や立憲民主系の会派を中心に、住民基本台帳に3カ月以上登録されている18歳以上の外国人に住民投票に参加することを認める条例案が提出された。